■ FAQ（よくある質問）

1．行政書士とは何ですか？

行政書士は、日本の国家資格者であり、
行政手続に関する書類作成および申請取次を行う専門家です。
在留資格に関する手続も、その業務の一つに含まれます。

2．弁護士との違いは何ですか？

弁護士は紛争や訴訟に関する業務を扱いますが、
行政書士は主に行政手続や書類作成を専門とします。
在留資格申請においては、制度に沿った適切な申請の構築が主な役割です。

3．自分や友人が申請することはできますか？

本人による申請は可能です。
ただし、制度理解や書類の整合性が不十分な場合、
不許可や手続の遅延につながることがあります。
無資格者が報酬を得て関与することは認められていません。

4．ビザの成功は保証されますか？

結果を保証することはできません。
最終的な判断は行政機関が行います。
当事務所では、法令および実務に適合した申請を構築することに注力しています。

5．どれくらい時間がかかりますか？

手続の種類や個別事情により異なります。
また、審査期間は行政機関の運用にも左右されるため、
一定の期間を要することを前提に準備する必要があります。

6．料金はどのように決まりますか？

案件ごとの内容や難易度に応じて個別に決定されます。
当事務所では、着手金と成功報酬を基本とし、
事前に内容と範囲を明確にしたうえでご案内しています。

7．なぜ北欧に特化しているのですか？

国籍による選別ではなく、
文化的背景や英語環境、就労・留学の傾向を踏まえ、
より正確で分かりやすい支援を行うための専門化です。

8．どのようなケースでも依頼できますか？

すべての案件を受任するわけではありません。
制度に適合しない場合や、
事実関係が不明確な場合などは、
受任をお断りすることがあります。

9．不許可になった場合はどうなりますか？

不許可となる可能性はゼロではありません。
当事務所では、そのリスクも含めて事前にご説明し、
適切な対応方針をご案内します。
報酬については事前の合意内容に基づきます。

10．相談の際に何を準備すればよいですか？

現在の在留状況や経歴、
就労・学歴・活動内容が分かる情報をご用意ください。
正確な情報があるほど、適切な判断が可能になります。

11．手続はどのような流れで進みますか？

初回確認の後、要件整理・書類準備を行い、
申請手続へと進みます。
内容に応じて進行は異なりますが、
各段階で必要な説明を行いながら進めます。

12．留学後に日本で働くことはできますか？

可能な場合があります。
ただし、在留資格の変更や要件の充足が必要となるため、
個別の状況に応じた判断が必要です。

13．日本は北欧出身者にとって住みやすい環境ですか？

日本は安全性が高く、社会の秩序や制度が安定している点で、
北欧諸国と共通する側面があります。
一方で、言語や制度運用の違いに戸惑うこともありますが、
適切な理解と準備により、安定した生活を築くことは可能です。

14．日本での生活において注意すべき点はありますか？

制度や手続は明確である一方、
形式やルールが厳格に求められる傾向があります。
また、言語や慣習の違いにも注意が必要です。
事前の理解と準備が、円滑な生活につながります。